第21回「税制改正要望事項」

2006年、税制改革の骨子が決定し、その要望事項を渋谷区桑原区長、区議会議員丸山議長、衆議院議員松本文明議員の3名様に、私が渋谷区税制委員長として渋谷法人会、東京法人会、各会員の要望事項をまとめてお渡しすると共にご協力をお願い致しました。この写真は桑原区長に要望事項をお渡ししているところです。今日、日本の経済は少子高齢化が急速に進み2005年を皮切りにこの先ますます少子高齢化が進んでいきます。2050年、2100年には、日本の人口は約6000万人に減少すると言われています。現状では、法人税、収入減を含めた財政不足が深刻化し国債によってカバーしています。この先新しい財源の確保には、消費税率のアップが現実味を帯びて来ています。日本経済の全体を見たときには、進む少子高齢化、IT化、グローバル化の中にあって厳しい選択の道を迫られる状況になって来ています。私は、税制委員長として渋谷区38,000社の意見を取り上げて、少しでも民意を反映させることができる様に進めていきたいと思っております。